【事業再生ブログNO.78】コロナ禍で2期連続赤字計上の企業は「改善計画書」が必須になります

コロナ禍も既に3年目を迎え、加えて世界情勢の大きな変化もあり、業績回復に苦心している企業も多数います。
決算期が3月の企業は今月末に申告を行うことになりますが、2期連続、あるいは3期連続赤字を計上している企業もあると思います。
今回は、残念ながら2期連続赤字計上をしてしまった企業が融資を引き続き受けるためには何が必要なのかについてお話しします。

2期連続赤字＝「一過性」ではなく「慢性的」な赤字

銀行融資審査の礎となる「信用格付」は皆さんご存知だと思います。

1期だけ赤字を計上したとしても、その赤字が「一過性」の赤字（天変地異や退職金支給など）と説明ができれば、純資産がプラスであれば「正常先」にとどまることができます。

2期連続赤字計上となると「一過性」の言い訳が通用しなくなります。（コロナが「一過性」なのかどうかの議論は置いておきますが）

「一過性の赤字」ではないと、その赤字は「慢性的な赤字」と見なされ、抜本的に企業のビジネスモデルを再構築することが求められます。

そこで「経営改善計画書」を銀行としても精査する必要性が出てくるのです。

「経営改善計画書」が融資継続への命綱となる

2期連続赤字になると「信用格付」のなかでは、「要注意先」どころか、その下のランクである「破綻懸念先」に落ちてしまう可能性があります。

しかし、たとえ「債務超過」になったとしても、「要注意先」に留められる手段があります。

それが「経営改善計画書」の作成なのです。

つまり、現在の財務内容だと「破綻懸念先」（CFマイナス、債務超過）になってしまうが、改善計画書を作成し、銀行が認めた計画書があれば、「要注意先」に踏みとどまることができるルールになっているのです。
経営改善計画書の利益計画の立て方は、今回は詳細はお話ししませんが、「2期連続赤字」＝「経営改善計画策定」は融資取引を継続させるための方程式とも言えます。
もちろん、銀行の為というよりも自社が黒字回復させるために必要なのは言うまでもありません。

決算書の提出時期に改善計画書を同時提出できるのがベスト

では、経営改善計画書をいつ銀行に提出するのが望ましいでしょうか？

答えから言えば、「申告終わった決算書を提出するときに一緒に出すのが」ベストです。

ただ、計画書作成の時間もかかると思いますので、新しい決算書に対する信用格付けが付与される時期、つまり、「決算月から5か月以内」（3月決算なら8月末まで）に作成・提出するのが望ましいと言えます。

「2期連続赤字の決算書」＋「経営改善計画書」＝「要注意先」

この方程式をきちんと理解できている企業は、銀行融資継続のチャンスが開けてくるのです。