【事業再生ブログNO.102】リスケジュール中に会社の現預金はどこまで貯めたらよいか？

銀行返済のリスケジュール（条件変更）を行っている会社にとって、「現預金をどこまで積み上げてよいのか」は非常に悩ましい問題です。預金が少なければ資金ショートのリスクが高まり、多ければ「返済できる余力があるのでは？」と銀行に疑念を抱かれる恐れがあるからです。
では、どの程度の現預金を確保するのが適切なのでしょうか。今回はリスケ中の手元資金の確保についてお話をさせて頂きます。

月商を基準とした残高でいいのか？

基本となるのは、最低限の運転資金を確保することです。売上が落ちても、仕入・人件費・家賃などの固定的な支払いは発生します。そのため、一般的に「月商の1～2か月分の現預金」を最低ラインとして持っておくことが望ましいといえます。

ただし、業種によっては立替金や先行支払が発生し、売上入金までのサイトが長くなると月商1ヵ月～2ヵ月でも足りないことがあります。

その場合には月商を目安とせずに

「運転資金＝売掛金＋在庫-買掛金」の算出式が出る金額を貯めておくことが必要になります。

ただし、年間の中で売上や仕入が季節サイクルを起こす業種の場合は、仕入や在庫をピーク時に合わせておく必要があります。

銀行は手元にいくらあればOKなのか分かっていない

次に、銀行の目線を意識した水準です。リスケ中は「返済が苦しいので条件変更をお願いしている」という立場ですから、預金が過剰に積み上がっていると「資金繰りに余裕があるなら返済を再開できるのでは」と見られるリスクがあります。

上述のとおり、運転資金の算出式から導かれる手元預金残高も「これでは多すぎる」といった指摘が出る可能性があります。

その場合、銀行に対して説明できる唯一のツールは「資金繰り表」になります。

資金繰り表だとあくまで「月末預金残高」しか表示されませんが、月中の動きのなかで支払が10日で売上回収が末日だとすると、月中ショートが起こることもありえます。さらには回収が「でんさい」といった手形で回収されるケースもありますので、月末時点でいくらもっていれば翌月の資金繰りがきちんと回るのか？も資金繰り表で説明を行う必要があります。
銀行はあくまで「月末残高」しか見ていませんし、リスケしている会社のキャッシュの動きを詳しくは分かっていません。

月末にどのくらいもっていれば安全かどうかは債務者側から説明を行っていく必要があります。

今後、設備投資や人員拡大を考えている場合は事前に説明をしておくこと

現預金が増えていること自体は悪いことではありません。

むしろ資金繰り改善の姿勢としてプラスに評価される面もあります。大切なのは「なぜ貯めているのか」を明確に説明できることです。
たとえば「賞与や税金の納付に備えている」「近々予定している設備更新のための積立」といった合理的な理由があれば、銀行も納得しやすくなります。
その場合は設備投資計画を説明し、資金繰り表にて納税や人員拡大への投資がどのようになっていくのかを説明することです。

リスケしているから「投資してはいけない」ことはありません。
「持続的な事業運営」と「継続的な返済」こそが銀行が一番望んでいることを忘れないでください。