【事業再生ブログNO.56】リスケジュール中の返済金額をさらに減額することは可能か？

リスケジュール（以下リスケ）を実施する場合、当初の約定返済額から減額して返済を行っていきますが、リスケ中に資金繰りが厳しくなった場合、さらに返済額を減額することは可能だと思いますか？
今回は、私のクライアントであった実例のお話をさせて頂きます。

リスケ中であろうと返済額の変更は可能！

リスケを実施している経営者の気持ちとして「銀行には迷惑をかけているので、これ以上、こちらのわがままで返済額を変更するのは難しいのではないか」と後ろめたい気持ちになる方が多いと思います。

これは正しい考え方ですが、実際に資金繰りリスケした返済額でも厳しい場合、まず第一に考えることが「企業経営の継続」になります。

既にリスケを実施した方はわかると思いますが、「銀行の返済を減額した」としても「会社経営がストップ」することはありません。

ただし、「仕入の支払遅延」「人件費支払の遅延」が起きた場合、企業経営の存続が危ぶまれるケースもあります。

つまり、限りある資金繰りをどこに振り向けるかを冷静に考えれば、答えは出てくるはずです。

金融機関も企業が倒産することは望んでいませんので、きちんとした説明をすれば、減額に応じてもらえるはずです。

さらなる減額を説明するには「資金繰り表」が不可欠

では、実際に金融機関に説明をする場合には、何が必要になるでしょうか？

経営改善計画書の書き直しをしてほしいなどと言われることもあると思いますが、最低限必要な資料はずばり「資金繰り表」になります。

資金繰り表にて説明すべきポイントは大きく以下の4点です。

1. 今の返済額では資金繰りがきついこと
2. どこまで返済額を減額すれば資金繰りが回るのか
3. 返済以外の支払は滞っていないか？
4. 今の窮地を改善するには、どんな手をうって資金繰りを好転させるのか

返済額を減額すれば、資金繰りは回ること、今後、売り上げ回復策やコストの見直しをさらに行うことで資金繰りを1年をめどに回復させる旨の内容が盛り込まれていれば、きちんと話を聞いてもらえるはずです。

「売上や損益計画」を作ったとしても、資金繰りが回るかどうかはわかりません。逆に「資金繰りが回るようになれば、損益は改善してくるはずです」

資金繰り表を作成するのは手間がかかるとは思いますが、金融機関を納得させる資料としては資金繰り表が一番であることを改めてお伝えしておきます。