【事業再生ブログNO.55】リスケの返済額は『資金繰り表』で交渉する

リスケジュール（以下リスケ）を実施している企業は6か月または1年ごとに「返済額」の見直しを行っていきます。
その際、今度の返済額をいくらにするのか？が一番の交渉ポイントになります。
銀行が求める返済額に果たして根拠はあるのか？銀行に対してどのように交渉したらよいのか？について今回はお話しさせていただきます。

銀行は「損益計算書」からの「簡易キャッシュフロー」でしか言ってこない

銀行は、直近の決算からの簡易キャッシュフロー（以下CF　税引き後利益＋減価償却費）にて話をもってきます。銀行が使用している「経営改善計画書」の書式にも簡易CFの数字がよく登場します。

ただし、実際に「簡易CF」が企業の正確な姿を表現しているでしょうか？

たとえば

「簡易CFが10M計上」している企業の「現預金が前期比＋１０M」になっているとは限りません。
（元金返済がなかったと仮定します）

考えられるのは

1. 在庫が増えて、帳簿上は利益が出ている
2. 仕入れサイトが早くなって現金が減少している
3. 売掛サイトが長くなって、現金が減少している

などです。

つまり、帳簿上のCFと実際の手元預金の増減は一致しないのです。

なのに、銀行は簡易CFにてごり押ししてきます。

なぜでしょうか？　理由は簡単です。

「資金繰り表を起こす実力がない」そして「簡易CFにて交渉と教えられている」からです。

現預金の動きを正確に表現できるのは「資金繰り表」しかない

簡易CFと実際の現預金の動きが一致しない以上、正確な現預金の動きを表現するには「資金繰り表」を作成して、交渉するしかありません。

私は「資金繰り表１枚」にてクライアントの銀行交渉を行っております。資金繰り表といっても、発生ベースの「売上」や「原価」の情報も加味したうえで、資金繰りがどのように変化しているかを説明しております。

また、年間の「資金繰り表上の利益＝資金繰り上の経常収支」の多くても「５０％」を上限として返済に充てるようにします。

リスケ中の企業は、「新規の借り入れが難しい」ことから、いかに「手元預金を向上」させながら「継続的な元金返済」を行えるかが大きなポイントになります。

中小企業は「資金繰り表」を常備していないところがほとんどだと思います。

銀行の「表面的な言い分」に負けないためにも「資金繰り表が作れる」体制を構築することが、ご自身の会社を守ることになります！