【事業再生ブログNO.9】経営改善計画書は誰のために作成しているのか（その2）

改善計画書は自身のためのである

改善計画書を作成する方法が分からないとの声をよく聞きますが、それは前述しましたが、自身の現在の姿を捉えきれていないことが大きな理由として考えられます。自身の現状を捉えるためには、まず「売上」の分析を行ってみることをお勧めします。経営者にとって一番の関心事である「売上」であるなら頭を動かしやすいかと思います。

それでは具体的にどうしたらよいでしょうか？

まずは売上の過去10年間を遡ってみて受注先の変遷をたどってみてください。10年間の受注先を時系列で並べてみると、取引が終わった先や、新規で取引が開始された先、今も続いてはいるものの、取引金額が減少している先や、逆に増加している先が見えてくると思います。実はそこに大きなヒントがあって会社＝経営者の強みと弱みのヒントがあるはずです。取引の経緯や変遷を見ることで、まずは自社の業界内での立ち位置を分析してみてください。

また、前回お話したように、このような自己分析を行わずに、税理士や外部に改善計画書の作成をお願いしたとしても、その改善計画書には血が通っていない書類になってしまいます。ご自身の思いを込めることが数字以上に一番大切なことなのです。

改善計画書の数値のゴールをどこにおいているか

改善計画書のなかではまずは黒字転換、次に利益の蓄積、そして借入金の返済との流れで作成していくことになりますが、よく借入金を10年で返済できるプランを組んでくださいと金融機関から指導を受けるケースが多いと思います。

しかし、10年で返済できる計画を組んでしまっては、相当無理がある利益計画になる企業がほとんどだと思います。

では、どうしたらよいのかと言いますと、

まずは自身ができるレベルの利益計画で作成することです。結果として借入金の返済が10年以上になっても構いません。
目先の1年1年の計画に対して、実績値が計画値の80％は達成できるレベルのものにならないと、作成して1年目から全く達成できない計画になってしまっては、全く意味がないものになります。
全く背伸びをしない計画はいけませんが、自身が努力可能でかつ実現できるレベルの計画を着実に履行していくことが、結果として金融機関との信頼関係を再構築していくものだと認識をしてください。