【銀行融資ブログNO.178】ひとつの会社で複数の事業を営んでいる場合の「運転資金」の考え方はどうしたらよいか？

メインの事業のほかに事業を営んでいる会社がありますが、その場合には借入はどのように行っていけばよいのか？と質問を受けることがあります。
会社経営として「副業」を営むことがよいのかどうかの是非はここでは論じませんが、複数の事業を行う場合の資金調達方法について今回はお話しさせて頂きます。

会社全体で「運転資金」を考えることははやめたほうがいい

例えば「広告代理業」と「飲食業」を兼営している会社の場合はどのように資金調達を考えるべきかでしょうか？

広告代理業としては、クライアントから売上代金をもらう前に、制作外注会社等への前払いが発生することから先払い分の運転資金が生じます。
一方、飲食業の場合は新規開店時の設備資金に加えがメインで、売上代金の回収サイトと仕入れ業者への支払いサイトが同じであれば、基本的には運転資金は生じません。（アルコール等の在庫で必要なものもありますが）

〇広告代理業では「売上1か月分」程度の先払い運転資金→短期コロガシの運転資金
〇飲食業では「新規開業時に必要な設備資金」→償却期間に応じた長期分割返済

といったように事業ごとに資金需要が違い、かつ資金調達方法も変わります。

さらに以下のような場合に会社が変化したらどうなるでしょうか？

〇広告代理業の売上が増えてきた
〇飲食業が赤字転落してしまった

両事業ともに理由は違えども「資金繰りが厳しくなり、新たな資金調達が必要」な状態になります。

〇広告代理業の売上が増えた→増加運転資金→短期コロガシの金額を増やす
〇飲食業が赤字転落した→設備資金の返済が追い付かない→黒字化を目指すとともに長期で資金調達をする

このように事業によって資金が必要な状況は違い、資金調達方法も状況に応じて検討する必要があります。「資金繰りが厳しい＝長期でも何でもいいからとにかく借りる」ことをしていたら、資金繰りはさらに厳しくなることは間違いないのです。

金融機関に対しては、兼業しているどの事業の状況が変化してきて資金調達をしないといけないのか？を説明すべきで、「部門別会計」を行うことはマストになります。

部門別会計を行わずに、会社全体は黒字だがお金が足りない状況が理解できない状態だと、銀行としても稟議が書けないことになるでしょう。（リスクが少ない保証協会貸出ならすぐにやるかもですが）

本業の力を削いでしまう「副業」はやめるべき

会社の事業が複数あるのは悪いとは言い切れませんが、お互いの事業にシナジーや関連性がない場合は同一会社でやることはお勧めしません。どうしてもやるのであれば「分社化」をお勧めしますし、それぞれ独立採算で管理するのが望ましいでしょう。
また、関連性のない副業にフォーカスしすぎて、本業のパワーをダウンさせるのは本末転倒です。

「副業」はあくまで別会社で「副業」としてやること。本業第一主義を忘れないことです。