【銀行融資ブログNO.154】バーチャルオフィスを本社にすると借入はできるのか？

バーチャルオフィスは皆さんはご存知だと思いますが、実際に皆さんは使われていますか？今ではバーチャルオフィスタイプのレンタルオフィスも多くあり、特に創業期の経営者は使われているかも多くいます。
バーチャルオフィスのメリットは、自宅を登記したくない、郵便物を自宅で受け取りたくない、連絡先を一等地にしたいなどあり、また法人登記可能なオフィスもあります。
一方で銀行との取引において口座開設や融資でなかなか利用しづらいデメリットもあります。
今回は、バーチャルオフィスを本店とした場合に融資取引は可能なのか？についてお話しします。

口座開設でも苦労する

そもそもバーチャルオフィスとは企業の実態がなく、あくまで「バーチャル」なものです。銀行では口座開設時には特に法人や営業性個人には「実態調査」が必須となっています。つまり、「バーチャルオフィス」に実態はないことから口座開設ですら苦労するのが現実です。理由はただひとつ「マネロン対策」であり、年々規制は厳しくなっています。
※メガバンクではほぼ全て断られる可能性が高いでしょう。地銀・信金では銀行や支店のスタンスによって対応可能なケースもあります。

なので、 バーチャルオフィスを使っての企業の口座開設は「ネット銀行」がベターだと思います。（融資を前提としない場合）

融資可能な金融機関は日本政策金融公庫が一番

創業期に資金が必要なケースもありますが、バーチャルオフィスに理解のある金融機関は日本政策金融公庫になります。政府がスタートアップ企業への育成に力を入れる方針を踏まえて、公庫でも創業、スタートアップ企業に対する融資には特に力を入れており、バーチャルオフィスで起業するケースにも理解をしてくれます。

ただし、なぜバーチャルオフィスを使いたいのか？事業計画はどうするのか？についての詳細は説明が必要です。
また、公庫以外で資金調達をするのであれば

〇保証協会保証付き融資（本店所在地の市区町村の「あっせん融資」を狙う）　
〇AI融資（住信SBI銀行などの口座履歴審査型融資）

この２つが選択肢になります。

「保証協会」を利用するには「民間銀行の口座」が必要になりますが、上述のとおり一見で相談してもなかなか難しいこともあり、税理士等の紹介を絡ませたほうが可能性は出てくるでしょう。
銀行に顔が知れている方をワンクッション入れるだけでも印象は随分変わります。

そもそもバーシャルオフィスを構えるなら借入に依存してはいけない

民間銀行との口座開設や融資取引のハードルが高いことを考えると、創業期に資金が必要なビジネスモデルの場合は、バーシャルオフィスでの起業を私は勧めておりません。

最小の資本で起業ができるのであれば、口座はネットバンクで行い、事業が軌道に乗った時点できちんとリアルオフィスに移転し、融資取引にチャレンジすることをお勧めします。

何を目的とし、何を優先するのか？を起業前にきちんと検討することが大切になります。