【銀行融資ブログNO.87】保証協会融資は銀行任せにしてはいけない

保証協会保証付きの借入は債務者の交渉窓口は金融機関になるのが一般的です。
ただし、債務保証をするのは「信用保証協会」になります。
今回は保証協会保証付き借り入れについて、保証協会の担当者と直接交渉する意味についてお話をします。なお、今回私のクライアントで窓口の金融機関では難航していた融資が保証協会と直接交渉した結果、融資が下りたケースをご紹介します。

「一般枠」と「特別枠」をまず理解しておくこと

保証協会の制度には大きく分けて２つの保証があります。

1. 責任共有制度における保証割合８０％
   通常の「一般枠」にて使われる制度です。（セーフティーネット5号でも80％です）保証割合が８０％ということは裏を返せば、金融機関が２０％のリスクを負うことになります。
2. 特別保証制度における保証割合１００％
   今回の「コロナ特別融資（セーフティーネット4号、5号、民間版無利子無担保融資制度）」のように大きな天変地異や景気変動が起きた時に、利用される制度です。

金融機関の都合で考えるとリスク負担のある「８０％」保証分については、財務内容が悪い企業には、いくら保証協会保証付きと言えども融資をためらう可能性が高いと言えます。

保証協会の担当者にも直接交渉をすることは可能

今回の本題ですが私のクライアントで実際にあったケースです。大まかな前提は下記のとおりです。

• クライアントは3年前から既往債務はリスケ済（保証協会保証借入も含まれる）
• 毎年、経営改善計画書を策定し、取引金融機関から協調支援リスケを受けている
• コロナ特別融資にて公庫からの融資内諾を得るが、民間からの融資を協調でやることが条件となった
• 民間版として保証協会特別枠での融資を申し込むも、審査の進展がなかなかない

このような状況下で、取引の某金融機関の担当者からは
「保証協会が融資を渋っているようなので難しい状況です」
と3ヶ月ほど、同じ調子でのらりくらりとされ、当方としてもさすがに我慢の限界で
「直接、保証協会の担当者に話をさせて欲しい。また追加の資料が必要であれば直接指示をもらえるようにして欲しい」
とお願いをした次第です。

その結果、過去の決算書の処理や、役員異動、納税状況のエビデンスの確認を行い、きちんと内諾を得ることが出来たのです。

今まで待たされた時間（3ヶ月）は何だったのか？言いたくはありませんが、金融機関の担当者の仕切り無さが原因と思われます。

皆さんにおかれましても、金融機関に全て交渉を委ねることは時に不幸な結果を生むことがあります。直接交渉をして融資が必ず下りる！とは限りませんが、納得するためにも直接交渉の手段もあることを念頭に置いていただけたらと思います。

※保証協会と直接交渉をする前に、窓口の金融機関担当者に事前にネゴしてからやったほうがいいと思います。（スタンドプレーは心証を悪くする可能性もあります）