【銀行融資ブログNO.83】コロナ禍の今期は膿を出し切るチャンス！（その1）

3月から影響が拡大したコロナショックは多くの企業に多大なダメージを与えております。特に、3月決算の企業においては、今期は丸々1年間がこの影響を受けてることになります。今回は、今期の決算はどのようなスタンスで臨んだらよいのか？についてお話しします。

今期の赤字は容認されるはず

金融庁から「今期の赤字決算については、画一的な対応をしないように」とのコメントが出てます。
つまり今期の赤字で信用格付けの急激なランクダウンをさせないように金融機関には伝えているのです。企業側としては、今期の赤字は「防ぎようがない赤字」だと割り切ればいいのです。

ただし「赤字」とは言っても

• 赤字の要因が本当にコロナショックでの売上減少が大きな理由なのか？
• 昨年からの「大型台風」「消費税増税」の影響からコロナショックの影響が分析されているか？
• コロナ前から需要は低迷していないか？

この点は金融機関からは問われるポイントになると思います。

「ビフォーコロナ」→「アフターコロナ」の数字の変化を捉えておく必要があるでしょう。

赤字の今こそ「負の資産」を処理すべき

今期が赤字決算を免れないと分かった場合、これまで処理できなかった「負の資産」を処理して財務内容を健全化させることもいい機会だと思います。

「負の資産」とは

• 資金使途が不明であった「現金」「仮払金」「貸付金」「立替金」など
• 「帳簿上」と「現在価値」との乖離がある「棚卸資産」
• 「回収不能」なものがある売掛金

などなど

中小企業の多くは上記の「負の資産」があると思われます。
普段であれば「赤字だと融資が出なくなる」思いから、なかなか処理したくても処理ができなかったかもですが、コロナ禍の状況であれば「赤字やむなし」の空気を利用するのも手です。

金融機関としても「コロナ赤字」「資産処理赤字」は「一過性の赤字」と見るはずですし、既に「負の資産」があることは分かっていると思います。
前向きに財務内容を健全化させることに異論は出ないと思います。

ただし、資産処理については顧問税理士ときちんと協議して行ってください。（会計上は処理はいくらでも出来るが、税務上の処理は別の話になりますし、別表調整が必要な処理もあります）

また、処理をするにしても「特別損失」にて処理をすることをお勧めします。
「営業利益」の前で処理をすると、本業の利益たる「営業利益」に影響が出ますので、「特別損失」の処理をご相談ください。