【銀行融資ブログNO.53】設備資金の借入では「返済年数」の設定が大きなポイント（その2）

以前にお話した「設備資金」と「借入返済年数」の考え方のお話の続きになります。今回は「償却期間」と「返済年数」を一致させるテクニックについてお話をさせて頂きます。

「償却年数」に合わせると「超長期」な借入になってしまう

設備もいろいろありますが、5年で償却できるものや、30年と長い償却期間のものまで様々な種類があります。
企業向け銀行融資（特にプロパー）では一般的に最長の返済期間は「10年」と言われております。10年以上の期間は、与信判断ができないのもありますし、リスクテイクが難しいなどの事情があります。

10年以内の償却期間の設備であれば、一般的な範囲になるので検討しやすいのですが、10年を超える償却期間の設備になると、銀行融資では「超長期」の扱いになり、融資の難易度が上がります。

また、金利についても、企業向けプロパー融資では固定金利は10年が最長になるので、10年を超える場合は「固定金利」が選択できないなどのデメリットがあります。
（住宅ローンではフラット35などの全期間固定金利型もあります）

銀行の拠り所は「償却年数範囲内」にある

たとえば、「10,000千円の設備償却年数が20年」の設備を導入する際に、「返済期間が10年」で借り入れをしたと仮定します。（自己資金は0とします）

では、「20年の償却期間の設備」は導入する際は「10年で返済」するしかないのかないでしょうか？

結論としては、手はあります。
専門用語で「正常なバルーン返済型」を使います。

つまり、「毎年の返済金額は20年返済のペース」とし、「借入期間は10年」とし、最後の残りの返済額を「バルーン返済」にします。

1年の減価償却費　　500千円（単純に年数で割っています）
1年の返済額　　　　500千円（形式的には10年返済ですが、返済額は20年ペースです）
差引　　　　　　　　　　0円

この場合、最終回の借入残高が5,000千円残る形になります。

この最終回の5,000千円をさらに10年間の借入にて組み替えるのです。
そうすると、実質的は「20年の借入」にすることができます。

この手の最大の拠り所は、「返済年数」を「償却期間」に合わせることなのです。

銀行に任せるのではなくて自ら借入プランを提示すること

このような「正常なバルーン返済」は銀行から積極的に提案してくるものではありません。
（稟議の起案が面倒くさいこともあります）

なかなかこのような考え方を知っている経営者や会計事務所はいませんが、大事なのは自分の考え方を積極的に銀行にお話しすることです。