【銀行融資ブログNO.51】東日本銀行で問題となった「不適切融資」とは？？

先日の日経新聞で金融庁が、「コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対して、銀行法に基づき業務改善命令」を出す方針を固めたとの記事がありました。
この中で、融資に伴って金利と別に多額の手数料を徴収したり、過剰に融資をして一部を定期預金にさせていたなどの「不適切な融資」が横行していたとの下りがありました。
今回は問題となった「不適切な融資」とはどういうものかについてお話をさせて頂きます。
（なお、問題となった融資事案を個別に検証しているものではないので、記事の内容から推測される事象を私の意見としてお話させて頂きます）

「歩積両建」はやってはいけない行為

過剰な融資をして余剰資金を定期預金などで預けさせる行為を「歩積（ぶづみ）両建」と言います。昔からよく見られる手法ですが、銀行融資では決してやってはいけない行為です。

通常、企業に必要な「運転資金」を銀行は算出して、その範囲内の融資を行うのが一般的です。

また運転資金の範囲内で融資した資金にて企業が業務を行い、その売掛金などを融資した銀行に預ける行為は通常の融資取引の一部です。（これは歩積みではありません）

今回、問題となったのは、業績が良い会社に対して、通常の運転資金を超えるお金を融資し、企業にとってみれば、全く必要のないお金を融資してくれた東日本銀行に定期預金として置いておいたことです。

これは企業が率先してやるはずもなく、東日本銀行が主導して企業に依頼したと考えるのが自然です。

「多額の手数料」を取る手段として「ストラクチャーファイナンス」

マイナス金利の時代に、銀行が収益を上げるためには、「金利」ではなく「手数料」にて稼ぐのが手っ取り早いでしょう。

そのために「社債」や「コベナンツ融資」など通常の借入より「手を加えた」融資スキームが近年よく見られます。別にそのような融資スキームを全否定するつもりはありませんが、企業側が本当にその商品が必要なのかどうかは疑問があります。

多くは「金利は安く見える」代わりに「手数料が計上」されて、「実質金利（借入金利＋手数料）」は高くなるケースが多いのです。

きちんと、その商品のメリット・デメリットを理解したうえで、企業側も選ぶことが求められます。

「優越的地位の乱用」が根底にある

このような事が起きてしまう根底には、「銀行が言うことだからしょうがない」の考え方があるからです。やはり、貸し手である銀行の立ち位置は企業よりも上にあるのは当然です。

その地位を利用したセールスを「優越的地位の乱用」と言います。

これは銀行だけが悪い話ではなく、企業側もきちんと提案内容を吟味したうえで、断るものは毅然と断れる知識をもつことが必要になります。

企業側も「経営を防衛」するためにも、「銀行融資の知識をきちんともっておくことが必要」だとの教訓でもあると私はこの事案から考えます。