【銀行融資ブログNO.38】金融庁が目指す『日本型金融排除』のための企業アンケートの内容は？（その2）

前回からのお話の続きになりますが、 金融庁が目指す「日本型金融排除」に関する企業アンケート質問事項から読み取る今後の企業側の動き方についてお話をさせて頂きます。

リスケジュール（返済方法の条件変更）を実施後、取引金融機関から厳しい対応を受けたか

リスケジュールを実施後に必要以上のコストカット要求（銀行はすぐに人件費削減と言ってしまう）やCF以上の返済額の要求、金利の引き上げ等の優越的地位の乱用に近い対応をされていないかの意味です。

企業側の考え方としては、リスケを実施していることで「銀行に負い目」を感じ、銀行の要求を全て受け入れるのではなく、きちんと「経営改善」の過程を説明することで、企業側のスタンス（返済額の妥当性や、経営資源の使い方）を理解してもらう努力が必要になります。

担当者の交代が多い、ノルマ達成のために金融商品の販売や融資を強く進めているなど問題点を感じたことはあるか

これは、いまだに散見されていると言えます。融資取引を行っていることで、企業側も「お付き合いだからしょうがない」として受け入れているのではなく、本当に必要なものなのか、そうでなければ、「お付き合い」の必要はありません。
また、「お付き合い」が融資取引に影響することもありません。

信用保証協会の保証利用に際し、金融機関からの説明に納得したか

融資の相談をしたが、何の相談もなく「保証協会」を勧めてくるケースです。
企業側としては「プロパー」融資が望ましいですが、プロパーができない理由の説明がきちんとされているか？
保証協会の制度をなぜ利用するのかの事前説明を企業側から聞くことが大切になります。
この点については、保証協会制度が変わります。
「保証協会」融資を利用する際には「プロパー」融資との「併用」を保証協会が金融機関に促すことになる予定です。

「経営者保証ガイドライン」を活用して、個人保証を提供しない借り入れや既存の個人保証の解除に応じてくれたか？

「経営者保証のガイドライン」が制定され、これまで当たり前のように求めていた「保証人」について、金融機関が不要と判断される先については、過去の保証分を含めて保証を解除する動きが出ております。
また、新規の借入の際に、「無保証」での融資を積極的に推進している金融機関も多くなってきております。
企業側からは、「保証人が解除される」「無保証での借入」ができるためには、何を解決していけばいいのか？を取引金融機関と普段のやり取りのなかで、聞いていく姿勢が必要になります。

「経営者保証」は、特に「事業承継」において後継者がためらう大きなポイントであり、企業継続にとっても重要ですので、是非積極的な活用をお勧めします。