【銀行融資ブログNO.37】金融庁が目指す「日本型金融排除」のための企業アンケートの内容は？（その1）

昨年9月から、金融庁は金融仲介機能のベンチマーク」たる銀行経営の指標を主に地銀・信金にて求めております。
先日、こちらの銀行融資メルマガにてお話をした「運転資金のコロガシ融資」も、本来の銀行融資を求める「日本型金融の排除」のひとつであります。
金融庁の「日本型金融の排除」の主たる目的は「銀行都合ではなく、あくまで顧客志向の本来の金融サービスを提供する」ことですが、実態として企業はどう感じているのかについてアンケートを実施しました。
今回は、そのアンケートの企業への主な質問事項をご紹介させて頂き、企業側として今後、どのような動き方をしたらよいのかについて2回に分けてお話をさせて頂きます。

取引金融機関は経営上の課題を分析し、その結果を教えてくれているか

「事業性評価制度」をいかに実施し、その結果をいかに還元し、融資先の経営改善のアドバイスをできているかです。一部の金融機関では取り組みを強化してきておりますが、まだまだ理想形にはほど遠い感じです。
企業の本業をどこまで深く理解し、その業界や会社内の組織の課題や問題点を抽出し、その解決策をいかに考えていくのかは、企業側にも自社がどんな会社であるのかを伝える努力が必要とされております。
「事業性評価」は、銀行へのノルマというより、企業側へ情報開示努力を促しているとも言えます。

「事業性評価制度」については、別の機会に改めてお話をさせて頂きます。

過去1年以内に融資を依頼し、断られた経緯があるか

融資が断られるのは、企業側にも問題があるケースもあると思いますので、断られたのは全て銀行が「悪い」と言い切れません。

ただ、融資を断るにしても

その後、どうしたら融資を受けられるようになるのか？
融資が受けられなかった場合には、資金繰りをどう回していくのか？
リスケジュールに協力しながら経営改善に協力していく姿勢があるのか？

が問われています。

よくある銀行の融資の断りの際の常套句は「総合的に判断して」を使いますが、「総合的」の要素に何があるのかを、きちんと企業側に説明すべきと思います。

財務内容のどこが問題なのか？
その問題を解決するための手段はどうしたらよいのか？

そのようなやり取りがあれば、融資を受けられなくても、企業側は納得するでしょう。

企業側としても、なぜ融資が受けられないのか？について銀行に問いただす努力も必要だと思います。

つまり、今回の二つの質問から読み取れるのは、銀行側の営業努力は当然改善されるべきとししつも、企業側としても「受け身」ではなく「能動的」に情報発信ならびに納得のいくコミュニケーションをとっていくことが重要なのです。

次回は残り、４つの質問事項についてのお話をさせて頂きます。