先日、「中小企業庁が信用保証を利用する中小企業がプロパー融資の併用を希望した場合に、信用保証協会が民間金融機関を紹介する仕組みを取り入れる」とのニュースが出ておりました。
この前回、「保証協会融資をプロパー融資の呼び水に使いましょう」のお話をさせて頂きましたが、今回はさらに突っ込んで金融機関の利用方法についてお話をさせて頂きます。
全ての中小企業が保証協会とプロパー融資の併用が可能になるのか?というと、そうとは言い切れないでしょう。ただ、これまで保証協会の空き枠があれば、機械的に「あとこのぐらいは保証協会融資が借りられます」と言った単純なセールスは減ってくるでしょう。
また、プロパー融資の併用を強く国が指導することで、融資の提案内容もより複雑化してくることが予想されます。
ただ、逆に言えば、プロパー融資の審査基準に耐えられない中小企業には、保証協会融資の提案すら減少してくるのではないか?という懸念も考えられます。
あくまで、ニュースの情報ですが、保証協会がどの金融機関を紹介するかは、各金融機関の融資姿勢や普段の融資行動を知る現場の判断に委ねる可能性が高いとのことです。
つまり、全国の保証協会の支所に任せられるとのことです。
となると、可能性としてメガ、地銀よりも地元で保証協会との接点が多い信金・信組になるのではないかと私は予想しております。
保証協会から紹介を受けた民間金融機関でも、プロパー融資が「不可能」との判断をした場合には、日本政策金融公庫を紹介するようです。
ただし、日本政策金融公庫としても融資が不可能との判断を下した場合(既に公庫を利用して残高が多いとか)、保証協会融資単独でも融資を実行するのかどうかは、まだ不透明です。
このように、国としては保証協会融資単独の融資形態を避けるような政策をとるわけですから、併用するプロパー融資の審査に時間がかかり、民間でダメな場合は公庫に再審査をお願いするなどの手続きを踏んでいくことも予想され、借入をするにもそれなりの時間がかかることを覚悟しておく必要があります。
そのためにも、事前に資金繰りを検討し、早め早めの申し込みや相談を行っていくこと中小企業により求められるようになると言っていいと思います。
来年度は「事前の資金繰り」が今まで以上に重要な年になるといっていいでしょう!