【銀行融資ブログNO.32】保証協会融資を呼び水にプロパー融資を！

皆様、新年明けましておめでとうございます！
本年も皆様に有益な情報をご提供できるようアンテナ高くして参りますので宜しくお願いします。
早速ですが、新年初回のテーマについてですが、本年は銀行融資の環境が大きく変わる年に位置付けられてます。本年はこの変化についてもお話をさせて頂きます。
現在、保証協会保証の融資は責任共有制度のもとで80％の保証（銀行が20％責任負担）となっており、国としては、保証割合の引き下げをどのように行っていくのかの議論が先日まで行われておりました。
結果として、保証割合の変更は現時点では見送られましたが、国としては、保証協会付き融資に依存している金融機関に対して、「日本型金融」からの脱却を求めるように指導しております。
今回は、保証協会融資に関する金融行政の変化についてお話をさせて頂きます。

なぜ保証割合の見直し議論が出てきたのか？

保証割合の見直し議論が出てきた理由として

1. 80％保証（銀行は20％負担）とはいえ、金融機関の協会融資利用依存度が高い
2. 企業の成熟度に応じて保証割合を下げることも必要
3. 企業の目利きをさらに高め、「プロパー融資」を出す努力を促す

が挙げられています。

国が何を言いたいのかと言いますと、銀行はきちんと「プロパー融資」を出し、安易に保証協会融資を利用させないことが大事だということです。
創業ステージにある企業に対しては、きちんと協会保証融資のもとで、バックアップをしてあげることが必要ですが、成長、成熟ステージにある企業に対しては協会保証融資よりも「プロパー融資」を出すようにすることが求められます。

プロパー融資の実行実績の開示を求める

今回80％保証割合の見直しを見送ることの引き換えに、金融庁としては金融機関に対して、「プロパー融資」の実行件数、金額の開示を求めることになりました。つまり、企業への評価を財務内容のみならず、企業の事業の実態をつかむ努力をすることで、きちんとリスクをとった融資を行うべきとの考えが背景にあります。
これまでの、銀行融資のスタンスを大きく変える動きが始まってきたと言えます。

保証協会融資は「プロパー融資」との合わせ技に使う

この状況を企業経営者側に立ってみてみると、「プロパー融資」を引き出せる好機がきたと言っていいでしょう。
もちろん、財務内容は一切関係ないとは言えませんが、事業内容や市場環境等の「事業性評価」をきちんと受ければ、「プロパー融資」の道が開けるのです。
金融機関から「保証協会融資」の提案を受けた場合には、まず「プロパー融資」も合わせて、こちらから逆提案を行うべきです。仮に金額は少なくても「プロパー融資」の実績を積み重ねていくことは、会社にとってメリットになります。

これからの、融資交渉には「プロパー融資」を引き出す話を忘れずに行うようにしましょう！