【セミナー後記】TKC東・東京会文京・台東支部様主催にて改訂された「経営者保証ガイドライン」攻略法をテーマに講演してきました

6月15日にTKC東・東京会文京・台東支部様主催で改訂された「経営者保証ガイドライン」攻略法をテーマに講演してきました。

当日は以下の4点をポイントにお話をしました。

• 「経営者保証ガイドライン」基本原則3要件とは
• 「経営者保証ガイドライン」取り扱い実績・ガイドライン政策の変更点
• 新設された「無保証人」融資制度とは
• 会計事務所が気を付けるべきポイントとは

4月より保証協会融資では「スタートアップ創出促進保証制度」が始まり、これから創業する方や創業5年未満の法人に対して「無保証人」にて最大3,500万円の融資が受けられるようになりました。
この制度を利用した企業は特に「法人」と「経営者個人」の間での資産・経理の明確な区分分離が求められ、管理体制のチェックが行われます。
これは「経営者保証ガイドライン」に沿った指針となっており、既に保証人付きで融資を借りている企業でも、個人と法人の間の区分分離は一番重要なポイントになっております。
また、会計事務所としては決算書への「書面添付」を行う際にコメント欄に「経営者と法人の間で資産・経理の明確な区分・分離ができている」文言が入ることで金融機関からの信頼度が上がり、保証人解除の大きなステップになる点も解説しました。

セミナー後の懇親会では

• 貸付金・仮払いのある顧問先へ「保証人解除」をモチベーションとすることで指導のきっかけになる
• 生命保険の保証金額の設定も「借入額」ではく「借入保証額」を基準にするといいかもしれない
• 事業承継の観点からも現経営者の保証を外す動きをこれから加速させたい

など前向きな感想を頂きました。

「経営者保証ガイドライン」をまだ目にしたことがない方も多いかと思いますが、知っていると知らないとでは大きな差が出てきますので、是非まずは興味をもって目を通してみてください。