【銀行融資ブログNO.63】オンライン融資がいよいよ動き出した！（その5）

オンライン融資始動をテーマにしたお話も5回目の今回で最終回になります。最終回は、対象となる事業会社はどんな会社か？そしてオンライン融資業界の今後についてお話をさせて頂きます。
※ここでは対象を法人と書いておりますが、個人向けに融資を行っている事業会社もありますので、各社の対象については、個別にご確認をお願いします。

対象となる事業会社はどこか

1. バランスシートレンディング（財務データを活用する企業をここではこのグループにしてます）
   ※口座の履歴を使う点では「トランザクションレンディング」のグループとも言えます。
   
   まず、1回目にお話しした「バランスシートレンディング」を行っている会社については、指定された「クラウド会計」で会計処理を行っていることが条件です。
   たとえば
   
   • 会計ソフト弥生の「アルトア」では「弥生会計オンライン」を利用していている企業が「必須条件」になります。
   • 「LENDY」では、クラウド会計ソフト「フリー」「マネーフォワード」などを利用している企業
     ※ただし、LENDYではクラウド会計の利用は必須ではありません
   • 「ジャパンネット銀行」のビジネスローンでは「フリー」の会計ソフトが必須（代表者保証がいる）
   このように「会計データ」をベースとして審査する企業の場合は、指定される「クラウド会計」を導入していることが前提です。
   
   また、仕訳も1か月前までの分は完了していることが望ましいです。（事業会社ごとに基準が異なります）
2. トランザクションレンディング
   
   「トランザクションレンディング」を行っている会社の対象会社は、評価サイトやPOSレジ、ECサイトを使用している企業が対象です。
   たとえば
   
   • Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなどのECサイトを利用して販売をしている企業
   • 「リクルートファイナンス」では「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」「SUUMO」などの登録を行っている企業
   • 「住信SBI銀行」の「レンディング・ワン」では一定期間の法人口座利用履歴から審査
   など、それぞれの事業会社が審査データをどこに求めているかによって対象企業が異なります。

今後のオンライン融資業界の動きは

現在は、まだ審査データの範囲が狭いですが、今後、多くのクラウド会計企業との連携や、金融機関との連携が加速してくることで、利用できる企業が増えてくると予想されます。

企業の成長ステージによって

1. 創業ステージ
   →政府系や保証協会の創業融資を利用する
2. 創業1年～3年
   →「オンライン融資」が有効活用していく
3. 創業3年～成長ステージ
   →金融機関からの運転資金＋「オンライン融資」の使い分け
4. さらなる成長ステージ
   →大きな金額を金融機関から融資してもらう

このように、今まで金融機関が及び腰になっていた2.、3.のステージにある企業が新たな資金調達の窓口として「オンライン融資」を有効活用できるのではと感じております。

企業のみならず会計事務所としても、「知らない」では済まない時代が来ております。

皆さんも「オンライン融資」の活用について是非、積極的に情報収集をしてみることをお勧めします。