【メディア掲載のお知らせ】税界タイムス2022年12月1日号に「23年4月から大きく変わる『経営者保証』」についての記事が掲載されました

税界タイムス2022年12月1日号にて、2023年4月から金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人でで背負う「経営者保証」を実質的に制限することになった。これにより、金融機関の保証依存 体質の解消が図れるかどうかは微妙だが、顧問先を指導する税理士としてどのように取り組んでいけばいいのかについて解説しました。

金融庁は2023年4月から、金融機 関の中小企業向け融資で経営者が個 人で背負う「経営者保証」を実質的 に制限することを、11月1日発表の 監督指針改正案にて決定しました。
監督指針とは行政処分につながる 手続きを記載するルールブックで、必要があればヒアリングや検査を実施し、手続きに違反があったり貸出先とトラブルが起きれば行政処分の対象となりますので、金融機関にとっては「法律」に近い強制力を受けるイメージです。

金融機関は「経営者保証」の必要 性などを具体的に説明しない限り、 経営者保証を徴求できないことになります。

具体的には融資時に「経営 者保証」を求める場合には説明義務を課し、その内容を記録して金融庁に報告することを義務付けます。

そのような変化に対して、債務者側は何を気を付けたらよいのか？について解説しております。

「税界タイムス」第90号 - 23年4月から大きく変わる「経営者保証」