中小企業庁認定 丸わかり「早期経営改善計画策定支援」 ~認定支援機関税理士の”本気度”が試される!?~

中小企業庁が今年5月末からスタートさせた新制度「早期経営改善計画書策定支援」に ついて、これを単なる「改善計画書」の作成支援の業務と捉えていませんか?

この新制度には、 1今金融機関が力を入れている「事業性評価制度」に大きくかかわる 2 顧問先と金融機関の相互理解を深め、円滑な「融資取引」に繋げる 3 会計事務所に とって、顧問先との「対話」の大きな切り口となる、といった大きな目的が内包されて いるのです。

事業計画書の重要性は分かっているけど、その費用を捻出できない中小企業は多く存在 します。そうした経営者の悩みを国の補助によって解決できる好機が到来!
会計事務所は同制度を活用することで、顧問先への「対話スキル」を向上させることも 可能で、 毎月の顧問料アップに繋がります。
そこで、改善計画書の提案方法や手順、作成のポイント、税理士の付加価値を上げるた めのポイントをわかりすく解説しました。

[収録内容]
1.早期支援制度は「事業性評価制度」につながる!
2.会計事務所の新たな売上の柱になる!
3.早期経営改善計画書の作成方法
4.ビジネスモデル俯瞰図の事例
5.ローカルベンチマークの活用方法
6.いかに顧問先との対話を行っていくか