実例公開!! 「財務と融資」で顧問料をアップさせる秘訣

経営革新等支援機関の認定税理士にとって、中小企業への経営改善計画書の策定という認定支援業務は、今までの会計事務所のビジネスを転換させる絶好の転機です。武器となるのは、「融資と財務」を切り口とした営業活動です。具体的な認定支援ビジネスを進める上で欠かせないこの“2大要素"をどう取り込んでいけばいいのかについて、顧問料アップや新規の顧客獲得に結びついた事例をもとに、徹底解説しました。
経済産業省では、中小企業が金融機関や税理士など認定支援機関の協力を得て、経営改善計画を策定する際に、最大300万円を補助する制度について、申請の期限を平成26年度末としていました。しかし、国の方針である「地方創生」に合わせて、計画策定支援を恒久化していく方針が打ち出されました。
つまり、税理士らの認定支援機関にとっては、経営改善計画の策定支援業務の目玉とされる「経営改善計画とモニタリングの助成金制度」の恒久化は、までに“追い風"となります。顧問先企業を中心とした経営改善計画書策定支援を積極的に展開する税理士らにとって、仕事の幅を拡げる大きなチャンスになるに違いありません。

[収録内容]
1. 経営者が会計事務所に抱く不満とは
2. 「財務・融資」は他社差別化への切り札になる
3. 財務を切り口に売上アップの事例
4. 財務を切り口に顧問先獲得した事例
5. 他では聞けない銀行融資の“ツボ"
1 運転資金の種類を理解する「お金には色があります」
2 銀行はどのように資金使途を捉えているのか?
3 「返済原資」を捉えるに最適なのは「資金繰り表」
4 中小企業の資金需要発生パターン
5 運転資金の算出方法
6 運転資金、設備資金、季節資金の資金サイクルイメージ
7 運転資金の種類と返済原資
レジメはPDFファイルとしてDVDに収録されています。