初めてでも大丈夫! 税理士が無理なく作れる中小企業庁制定の改善計画書

経営革新等支援機関の認定を取得されて、顧問先や顧問先の取引銀行から「再生業務」の依頼を受ける会計事務所が増えております。
しかし、現状を鑑みると、「再生業務」のノウハウがない、または「金融機関」の考え 方が分からない等の理由で、このチャンスを逃している会計事務所が多々見受けられ ているのが実情です。
顧問先にとってみれば、一番身近にいる「会計事務所」に救いの手を求めるのは自然な流れであり、その手をみすみす見逃していていいのでしょうか?
この支援業務は顧問先の「死守」に他なりません。
このDVDでは、「支援業務」のスタートとなる「改善計画書」について、中小企業庁 制定の書式に基づいて、金融機関が求めるツボをもれなく網羅した説明をしておりま す。かつ、この事例は「支援業務」を行ってきた「実例」に基づいておりますので、 「教科書的」ではなく、あくまで「実務」に沿った解説をしております。
「改善計画書」にて金融機関とどのような交渉をし、その後の再生業務にこの「改 善計画書」をどのように活かしているのかを、DVDで体感してください!

[収録内容]
1.事業再生の基本プロセス1マクロ視点でのプロセス2ミクロ視点でのプロセス
2.再生業務の切り札はどこか
3.解決の窓口はどこにするのか
4.経営改善計画書の全体像
5.計画書作作成のポイント1「債務者概況表」2 ビジネスモデル俯瞰図/例1 売上構成 /例2 原価構成3 計数計画・具体的な施策4 モニタリング業務5 資金繰表のポイント-作成の意味/経常収支6 金融支援計画
6.再生のケアポイント
7.認定支援機関として出来ることは「ヒト、モノ、カネの総合プロデュース」
8.金融機関交渉でのポイント
(※このディスクにはセミナ-レジュメおよび「経営改善計画書」の資料がPDFファイルで納められていますので、パソコンを使用してご覧頂けます)。