「経営者」と「後継者」を守るために知っておくべき経営者保証ガイドライン攻略法

平成26年2月に公表された「経営者保証ガイドライン」をご存知でしょうか？
このガイドラインは抽象的過ぎて、「何をしたらよいかわからない」との声が多くあることから、具体的なガイドライン攻略法を解説しました。
「事業承継」において「後継者」が承継をためらう一番の理由は「保証人になりたくない」 と言われており、それが原因でせっかくの事業の継続を「保証人問題」で終わらせるわけにはいきません。

結論、ガイドラインの活用法は二つあります。
●「現役経営者」を守るために「債務保証」の金額を減らし、「債務保証」を外す
●将来の「事業承継」に備えて、「後継者」のために今の「債務保証」を外す

このふたつの観点から経営者が理解し実際に行動に移すことが必要です。
そのためには、会計事務所がこの制度をきちんと理解することが必須になります。

DVDでは、ガイドラインの3原則をより「具体化」させ「事例」に基づき解説しました。
さらに、顧問先に対して何を分析し、何を解決したらよいのかの「ヒント」も盛り込みました。

顧問先の経営者を守るためにも、是非このDVDの内容を実践に活かしてください。

[収録内容]
1. 「 経営者保証ガイドライン」の内容と過去の取り扱い実績
2. 「 人的保証」の形態について
3. 金融庁の「経営者保証ガイドライン」参考10事例を解説
4. 「 保証金額の軽減」・「無保証人化」への具体的な動き方はこうする！
5. 「 事業承継」からの観点からの注意点
6. 会計事務所が気を付けるべきポイントとは

このディスクにはセミナーレジュメおよび経営者保証ガイドラインのチェックリストをPDFファイルで収録しています。