【銀行融資ブログNO.56】来年度から創業融資の審査が厳しくなる！？

新年あけましておめでとうございます！

本年も皆様に少しでもお役に立てる現場の状況をお届けできるように努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧のほどよろしくお願いします。

先日、信用金庫業界にて創業支援融資に「不良債権増加の兆し」のニュースが出ておりました。
一部の信金では、返済遅延や倒産件数が前年を上回ってきているようです。デフォルト率（不良債権比率）が前年より上昇しているのも事実のようです。
これを受けて、創業融資を受ける際の「自己資金要件」を引き上げ、審査を厳格化させるとのコメントがありました。
新年最初のブログは、このような状況を踏まえて、改めて「創業融資に関する注意点」をお話しさせていただきます。

創業が成功するかどうかの肝は「自己資金」にある

一般的には、創業資金の融資を受ける際には、最低でも開業に必要な資金のうち「2割」は自己資金を確保しておかなければならないと言われております。これは、あくまで「最低水準」であって、自己資金が多いことに越したことはありません。

自己資金が多いということは、借り入れが少なくて済むことになりますので、返済負担がきつくならないことはもちろんのこと、売上がまだ伸びないときの運転資金として使えることになります。

しかし、私が相談を受けるケースでも「自己資金がほとんどない」状態でご相談される方が多いのも事実です。

「早く起業したい！」と気が焦っていることや気分が高揚していることはわかりますが、「創業が目的になってしまっている」のでは？と思ってしまうケースも多いのです。大切なのは、起業時よりも1年後、数年後にビジネスが軌道に乗ることです。

特に創業6か月間の資金繰りは厳格に行う

私の経験上、創業計画書を作る際に、6か月後、1年後、3年後の「利益計画」を作成している方はいるのですが、「資金繰り計画」を作成している方が非常に少ないのも事実です。

「帳簿上の利益」と「資金繰り」が一致しないのは当然なのですが、これをきちんと「数字」で理解できるかどうかがビジネスを成功させられるかの分岐点になると思ってます。
極端に言えば、創業3年間赤字が続いても、ビジネスモデルの基礎を築けて、資金繰りが回っていれば「創業ステージは成功」とも言えます。
逆に、創業資金だけでは足りなくて、借り入れを増やさざるを得ない状況になってしまうと、将来の資金繰りがきつくなってしまいます。

「損益計画」よりも「資金繰り計画！」これは創業ステージだけに言えることではありませんが、特に起業時には頭に置いてほしいと思います。