【事業再生ブログNO.46】「リスケジュール中に「プロラタ」ルールを破るとどうなるか?(その①)」

複数のリスケジュール中に元金返済を行う場合、基本的には借入残高に応じた「プロラタ」返済を行うのが常識とされています。

このルールを破ってしまった場合、どういうことが起こるのか? 実際に私のクライアントでつい最近あった出来事についてお話をさせて頂きます。

お話の前提として、現状は以下のとおりです。(最低限の情報だけ)

〇リスケジュールは5年前から
〇リスケ当初から「残高プロラタ」(プロパー、保証協会、担保の有無関係なし)元金返済
〇取引銀行5行
〇クライアントの業績は5年連続の増収増益の黒字
〇メインは某A地方銀行
〇A銀行だけに、不動産担保を根抵当権 60,000千円差し入れ

このたび、A銀行に担保提供している不動産が晴れて75,000千円で売却になりました。
この不動産担保の売却後の返済額について、取引銀行間でもめ事が発生します!

▽メインバンクがプロラタルールを破った!

担保不動産の売却が決まり、根抵当権設定額の60,000千円は返済しました。
(これは当然と言えば当然ですが)

売却前は5本あった借入も、売却後は2本になり、借入額も晴れて削減することができました!

問題になったのは、売却前と売却後の元金返済額が変わらなかったのです。

<売却前>A銀行への元金返済額は200千円
<売却後>A銀行への元金返済額は変わらずの200千円

これまで、取引銀行への元金返済額は全体で毎月500千円を残高プロラタにて各行に按分していました。

「残高プロラタ」のルールであれば、売却後のA銀行への返済額は200千円より減少するはずです。
(残高按分すると100千円になります)

これを押し切って契約したA銀行に対して、それ以外の取引銀行からは不満が爆発します!

▽2番手以下の銀行が「バンクミーティング」を要求してきた!

この状況に対して2番手のB銀行は当然抵抗をします。

「なぜA銀行の返済額が変わらないのですか?」
「A銀行の返済額が変わらないのであれば、B銀行は返済額を増やしてもらいます」
(売却後、B銀行が残高ではメインになったのです)

となってしまいます。

ついには「取引銀行を全員集めてバンクミーティングで話し合いをしましょう」となってしまったのです。

B銀行の反応に対して、クライアント側としては、

「では、直接A銀行の担当者に話をしてみてください」とB銀行の不満の矛先をA銀行の担当者に全てもっていく戦略にしました。

(あくまで、こちらもA銀行の返済額が変わらないことに異議を唱えたが、A銀行が納得しなかったとの話にしております➡これは事実ですが)

さて、このあと、A銀行含め他の銀行はどういう対応になったのでしょうか?

途中になってしまいますが、今回のお話はここまでで、続きは次回にさせて頂きますね!