当日は以下の4点をポイントにお話をしました。
4月より保証協会融資では「スタートアップ創出促進保証制度」が始まり、これから創業する方や創業5年未満の法人に対して「無保証人」にて最大3,500万円の融資が受けられるようになりました。
この制度を利用した企業は特に「法人」と「経営者個人」の間での資産・経理の明確な区分分離が求められ、管理体制のチェックが行われます。
これは「経営者保証ガイドライン」に沿った指針となっており、既に保証人付きで融資を借りている企業でも、個人と法人の間の区分分離は一番重要なポイントになっております。
また、会計事務所としては決算書への「書面添付」を行う際にコメント欄に「経営者と法人の間で資産・経理の明確な区分・分離ができている」文言が入ることで金融機関からの信頼度が上がり、保証人解除の大きなステップになる点も解説しました。
セミナー後の懇親会では
など前向きな感想を頂きました。
「経営者保証ガイドライン」をまだ目にしたことがない方も多いかと思いますが、知っていると知らないとでは大きな差が出てきますので、是非まずは興味をもって目を通してみてください。